経営者、個人事業主

・インボイスとは何のことか?

・インボイスは自分の会社に関係あるのか?

・いったい何をすればいいのか?

こんな方に向けてインボイスとは何か、自分の会社、自分のお店には関係あるのかを解説していきます。

この記事を読めば、インボイスのことを聞くことが初めてな人でも、簡単にインボイス制度の理解と何をしたらよいかがわかります。

インボイスを知らないと納税額が増えるかも?!

そもそもインボイス制度とは、

【消費税】のお話です。

インボイスを理解することで、

消費税を納める税額がかわります。

あなたの会社、お店が課税事業者

(消費税を納めている事業者)であれば、

適格請求書発行事業者への登録をすることになります。

なぜなら、それは得意先の

消費税の納税額に影響がでるからです。

インボイス制度の適格請求書発行事業者へ【登録する】
インボイス制度の適格請求書発行事業者へ【登録しない】

あなたの会社が適格請求書発行事業者に登録した場合、

取引相手の納税額が100円。

登録しない場合、

取引相手の納税額が300円となります。

どちらが選ばれる取引先ですか?

こたえは、100円一択ですよね。

適格請求書発行事業者登録それ自体は

あなたの会社の利益のためというよりは、

取引相手からどう対応されるかで判断するべきです。

それでは、何をすればいいのか!!

何をすればいいのか?!答えはこの3つ!

✅適格請求書発行事業者への登録を行う。

✅発行する請求書等の確認を行う。

✅免税事業者との取引の確認を行う。


発行する請求書等の記載要件を満たしたとき、適格請求書となり、取引相手は消費税の納税額を少なくすることができます。

しかし、発行する請求書等の記載要件を満たさないと、適格請求書を発行したことにならないので、取引相手は消費税の納税額を少なくする恩恵を受けられません。

ここで、よくある質問に回答します。

適格請求書を発行する者に保存義務はあるのですか?

あります。写しを保存する義務があります。

定められている標準様式はあるのですか?

ありません。手書きであっても要件を満たせが適格請求書です。

請求書でなくては適格請求書にならないのですか?

記載事項が記載されたものであれば、名称を問わず適格請求書です。

当社は請求書・請求明細・納品書を発行しているのですが、それぞれに対して、全ての記載事項を載せなくてはいけないのですか?

複数の書類を組み合わせて、全ての記載事項を満たせばよいです。但し、この場合各々の書類での関連の明確化が必要です。

出典:国税庁資料適格請求書等保存方式の概要


実務的に何が問題となるのか

まずは現状の請求書等を洗い出し、記載要件を満たしているかチェックしてみましょう。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率

⑤税率ごとに区分した消費税額等

⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

チェックリストによる現状把握が有効です!!

続いて現状把握ができたあとは、

問題点を解決していきます。

会社別に対応すべき内容を『みえる化』していきます。

問題の内容が分ったら、それを解決します。

要対応番号が示す記載事項に対応することで、解決したことになります。

どのチーム(誰が)いつまでに解決するか期限を定めます。

請求書等は通常大量に発注受注するため、

早めの対応をしないと不要な在庫を多く抱えることになります 。

システムを使っている場合は、

発注からバージョンアップにどれほどの時間がかかるのか、早めに把握する必要があります。

✅請求書と請求明細、請求書と納品書など、

複数書類間の金額の整合性を取らなくてはなりません。

また、(新)発行した適格請求書等の控えを

保存する義務が生じます。

✅請求書等の端数処理にルールがあります 。

出典:TKC関東信越会秋期大学 飯塚社長基調講演資料より

出典:TKC出版電子取引インボイスワークブックvol.2

免税事業者は

免税事業者との取引確認を行います。

免税事業者は、適格請求書発行事業者ではないため、原則仕入に係る消費税は0円です。
ただし、次のような経過措置があります。

税理士紹介ネットワーク

免税事業者からの仕入の影響分析

免税事業者の取引を今までの条件と変わらず継続したとき、

不利益をこうむるのは「あなたの会社」です。

免税事業者との取引金額交渉によっては、独占禁止法(第2条第9項、不公正な取引方法告示第2項、第12項)

下請法(第4条第1項第3号、第5号)に抵触する恐れがあるので、ご留意ください。

公正取引委員会のHPで明示されているのは次のとおりです。

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

中小企業庁からのパンフレットは次のとおりです。

Https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/duty_invoice_s03.pdf

免税事業者との価格交渉では、

下請法等を違反しない等、配慮が必要となります。

そして、あたなた会社がが免税事業者の場合!!

・取引相手が事業者の場合、今まで述べてきたことを考慮されます 。

・免税事業者との取引価格を見直しを考えたりしています 。

・免税事業者からの仕入れは、帳簿処理が面倒なので避けたくなります 。

・会社として、免税事業者との取引を避けるような指示があるかもしれません。

免税事業者が検討するべきこと

✅【課税事業者】になり【適格請求書発行事業者になる】こと。

しかし、次にあげる3パターンの会社さんはその限りではありません。

 ①顧客が一般消費者だけ

 ②居住用賃貸不動産事業しかしていない

 ③いままで消費税を上乗せした請求をしていなかった

場合、免税事業者を選択することも視野に入れてもよいと考えます。

簡易課税選択の検討を行い、

まずは会計事務所に相談しましょう。

まとめ

インボイス制度は理解できましたか。

そうです。消費税のことだったのです。

令和5年10月まで時間がありますが、余裕をもって良いものと、早く着手しなくてはならないものがあります。

エクセルで管理している請求書等の修正や、システムのバージョンアップ等が必要になるかもしれません 。

免税事業者との取引は慎重に判断してください。

本日は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m

節税FPでは、これからも税金の「困った」を解決できるように、有益な情報を発信していきますので、応援よろしくお願いします!

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