退職金の準備って必要だよね

フリーランス、個人事業主の退職金ってどのように準備したらいいのかな?
小規模企業共済ってとてもいいと聞いたけどどのような共済なの?

まきこ

この記事を読むと、確定申告時期になると必ず聞く「小規模企業共済」について、制度の概要、解約のデメリット、受取時のメリットがわかります。

小規模企業共済とは

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

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所得が高ければ高いほど節税効果が期待でき、たとえば課税される所得金額が200万円だった場合、掛金月額が7万円であれば、129,400円も節税することができます。

解約時のデメリット

共済契約者の立場や請求事由によって、受け取りになる共済金の種類が異なります。

今回は個人事業主の場合について確認します。

表をご確認ください。

(1)個人事業主の場合

共済金等の種類請求事由
共済金A
  • 個人事業を廃業した場合(※1)(※2)
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合(※3)
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合(※3)
  • ※1 複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件です。
  • ※2 平成28年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡したときは、「準共済金」です。
  • ※3 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、「共済金A」となります。

小規模企業共済制度は、掛金の納付月数および共済事由ごとに、受け取りになる基本共済金(固定額)が規定されています。

毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される付加共済金がある場合は、その金額が加算されます。

掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。

※掛金納付月数は掛金月額500円を1口とした掛金区分ごとに数えます。

加入期間が240か月以上でも、途中で掛金を増額/減額した場合で掛金区分ごとの掛金納付月数が240か月を下回ったときは、任意解約した場合に受け取れる解約手当金が掛金合計額を下回ることがあります。

受取時のメリット

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能

満期や満額はありません。

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。

一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

お客様のリアルな声

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35年以上個人事業主として、経営者として、ご活躍された方の最後の申告書作成ができなかったことが非常に残念です。

本日お電話をいただき懐かしくそしてお客様の声を伝えたいと思い今日はこの記事を書かせて頂きました。

会計事務所を退職する時、お客様への想いも引継ぎをしてきたので、後任者の方が最後の申告書を作成してくれるに違いないと思います。(士業は長年の信頼関係の構築でお客様との関係があるので今でもふと思い出してしまいます。)

小規模企業共済を月7万円毎年84万円の所得控除を受け所得税と住民税の恩恵を受けられてきました。

そして、今回個人事業主廃業ということで一番率のよい解約方法をもって共済金を受け取ることになりました。

一時金として一括受取ですので、「退職所得」となります。

退職所得控除は、所得控除の一番の控除を誇るものです。

それをもって税額がでるということは、とても大きな退職金の金額を資産形成されてきたということです。

スタートする時に税理士に進められて加入した共済が本当にありがたい。

長年事業をやってきて、残ったのは「この退職金」と「この」だよ。

と言っていただいた時はとても嬉しく、代表の税理士(前職の)が進めた小規模企業共済がこれほどお客様に喜ばれるものだと実感したのも初めてでした。

小規模企業共済は、沢山のお客様に制度の説明、メリット、デメリットを伝えたうえで沢山の人にご加入頂きましたがやはり、一番うれしいのは受取時なのだと確信しました。

まとめ

小規模企業共済の制度はご理解できましたか。

月1,000円~70,000円まで自由に掛金を設定できます。

そして、毎年全額控除することができ、「所得税」「住民税」の節税の恩恵を受けることができます。

また、受取時も一括受取(退職所得控除)、分割受取(雑所得)としてのメリットも得られます。

何より、事業を営むうえでいい時、悪い時波があるときが当然だと思いますが、その時の掛金額の増減を自由にできます。

まだ加入していない方は是非加入しましょう。

小規模企業共済制度に加入された場合の「将来受け取る共済金」および「加入後の節税効果」を試算できるシミュレーションサービスです。
https://www.smrj.go.jp/skyosai1/cgi-bin/syo-sisan-calc.cgi

まきこ

すでにご加入している方は、どんな状況でも取り崩さず掛け続けましょう。

大切な節税商品と、将来の大切な退職金準備資金ですのでなるべく小規模企業共済は20年間は解約せず、苦しい時も減額して加入月数を獲得し受取時に最大の恩恵を受けられることを願っております。

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