【医療費控除】対象となるもの対象とならないもの

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結論、医療費控除の対象となる金額ですが、あなたとあなたの家族（※）で年間（1月～12月）10万円を超えなければ医療費控除は受けられません。

※扶養していなくてもOKです。日常生活のお財布が一緒ならOKです。【生計を一（せいけいをいつ）】

医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に「自分の医療費」と「家族の医療費」を支払った場合、一定の金額を超えた場合に、所得控除を受けることができます。

ここで具体例で解説します。

医療費の対象となるもの

「治療」に関するものは基本的に医療費控除の対象になると思ってください。

保険適用にならない、自費診療の医療費は使えないと思っている方も多いです。

よく言われるのは歯の矯正などですね。

一般的に自費になることが多い歯の矯正ですが、かみ合わせを直して成長を阻害しないようにする子供の矯正などは医療費の対象となることがほとんどです。

国税庁 No.1122医療費控除の対象となる医療費

医療費の対象とならないもの

「予防」のための受診であったり、健康増進のための物は治療ではありませんので認められません。

いくら税額が減るのか

所得税の計算のしくみを少しお話します。

所得控除は「所得」から差し引くことです。

所得というのは税金の金額ではなく、税金を計算する前の部分ですので、医療費控除の額の税金が返ってくるものではありません。

税金を計算する前の所得が小さくなり結果として税金が安くなるため、その差額が戻ってくるということですね。

一生懸命領収書を足して控除できる金額が1万円だったけれど、戻ってくる税金は300円程度だったということもあるわけです。

それを理解したうえで、医療費控除を受けると税金が還付される可能性がありますので今年医療費が沢山かかった人は確定申告をしましょう。

確定申告で医療費控除を受ける場合は、世帯で一番所得税率の高い人ですることで還付金額も増えます。

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