【一時支援金】日本産業分類って？？サポート会場を利用する人必見！

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この記事を読むと、一時支援金のサポート会場を予約して事前確認をする人が、持参する書類「補助シート」に記載する日本産業分類の大分類、中分類、小分類が理解できます。

また、日本産業分類が理解できると、「※1消費税の簡易課税の業種分類」「※2非上場株式の評価」の時もご自身の業種の把握がスムーズに行えます。

※1、※2は今は関係ありませんね。

ただ、この先直面するかもということだけでも頭の隅に置いておくことで、マネーリテラシーの高い人になれます。

それでは、解説していきます。

日本産業分類とは

一時支援金の新聞記事

東京新聞：2021年3月20日 06時00分

コロナ一時金　申請書類事前確認に高額手数料　税理士、給付の１０パーセント超要求

2021年3月20日 06時00分

 

　新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の取引先などを支援する一時支援金を巡り、申請書類の事前確認に必要な手数料として給付額の１０％超を請求する税理士らが相次いでいる。

 

 

想定金額の５０倍を求める例もあり、事業を所管する中小企業庁は貴重な支援金の中抜きを防ぐため制度の見直しに着手。

民間委託した支給事務局の業務に事前確認を加え、申請者の選択肢を増やすことを検討している。

 

 

一時支援金の申請は、売り上げが半減した飲食店の取引先などを対象に、今月８日から５月３１日まで受け付けている。

持続化給付金で頻発した不正受給を防ぐため、金融機関や商工会、税理士などの「登録確認機関」から確定申告書や売り上げ台帳などの事前確認を受けるよう申請者に義務付けた。

 

 

中小企業庁は事前確認について「複雑なチェックは必要ない」として、申請者が税理士らに支払う１件当たりの手数料を１０００円と算定。国が負担する仕組みも導入した。

一方、この１０００円を受け取らなければ、確認機関が手数料を自由に取ることも認めた。

税理士などの調査方法や料金体系が一律でなく、「１０００円」で縛るのが難しいためだという。

 

 

「個人への一時金は最大３０万円なので５万円抜かれるのは厳しい」。

観光案内を営む個人事業主の男性（６９）は、書類の事前確認を頼んだ横浜市内の税理士事務所に給付額の１０％を超える手数料を要求された。

国が算定した手数料の５０倍に上るため、別の行政書士に５０００円でお願いした。

手数料５万円を取る理由について、この税理士事務所の担当者は取材に「明確な根拠はないが確定申告で忙しい」と答えた。

 

 

個人事業主の男性は商工会や信用金庫にも依頼したが、取引がないなどの理由で断られた。「立場が弱い個人事業主が多額の中抜きをされやすい」と男性は指摘する。

ほかに、手数料５万円を請求することをホームページ上で明示する東京都内の税理士事務所もあった。

 

 

「一日がかりの税務調査の費用は６万円が相場。半日もかからないチェックで５万円は取りすぎだ」と別の税理士は批判する。

過剰とも言える手数料の要求に、中小企業庁の担当者は「（事前確認先で困ったら）事務局に相談して」と話す。

 

 

貴重な一時金を有効に使ってもらうため、事務局が審査や受給などの業務とは別に、事前確認を行うことを準備している。

 

新聞記事をうけての感想

こちらの新聞記事をうけて、複雑な思いになりました。

そもそも、中小企業庁の事前確認1件1000円の根拠がわかりません。

事前確認にそれほど時間はかからないという理由だそうですが。

現在の最低賃金を考えても、さらに専門家の時間単価（1時間10,000円以上）を考えても、1,000円でお客様とどのように話を進めるというのでしょうか。

一時支援金申請という単発の仕事だけなら、次の仕事（顧問契約等）に結びつきません。

顧問契約で月何万、年間何十万をお支払い頂くお客様で会計事務所の収益は成り立っています。

一時的なつながりの事前確認に1,000円で対応することを国が決めた時点で「社会貢献」でしかないと思いました。

確かにそうかもしれません。

「士業」の使命なのかもしれません。

コロナ禍で通常業務（監査、決算、相続、確定申告、株式評価、保険提案、株式評価、人財育成、知識習得研修）だけではなくなりました。

通常業務に加えて顧問先の申請業務で仕事が増える一方です。

仕事があって幸せそれももっともです。

税制（消費税が一番でしょうか）も毎年複雑化を増しています。

「士業」の料金体系は非常に不明確です。

ただ一つ言えることは手間で単価を決めるわけです。

専門家にお願いするからには料金は当然です。

質の高いものが出来上がる＋自分の時間が手に入るわけです。

1,000円を受け取らなければ、料金を自由に受け取れることも認めた。

とありました。だとすれば、沢山の従業員を抱える会計事務所は1,000円をとらず、料金を設定するでしょう。

当然だと思います。規模が大きい事務所であれば、単価も上がるということです。

商工会や信用金庫は取引がないから断られたとありますが、それも納得がいきます。

取引がなく、一から話を進める大変さは社会人であれば誰もが一度は経験したことあると思います。

意思疎通ができないことが一番労力を使うことだからですよね。

国が指定する事前確認機関の人々の行動をなぜそうなるのか考えて、選択肢を増やしてもらいたいと思います。

「一日がかりの税務調査の費用は６万円が相場。半日もかからないチェックで５万円は取りすぎだ」と別の税理士は批判する。とありましたが、税務調査はあくまで、顧問契約をしているお客様の相場です。

それは、意思疎通もあり一日のみの請求額です。

はじめましてのお客様のチェックそのものの時間は半日だとしても、それ以前の細切れの時間は計り知れません。

と言いますのも、書類準備の説明が大変だということです。

ほとんどのお客様は電話で質問されます。

電話は生産性を奪われ、作業が途切れることのリスクが多々あります。

一時支援金のHP、フリーダイアルを設置することでどれほどの人の申請のお手伝いをスムーズにできるのでしょうか。

料金をいただく以上、必要書類はHPに記載してありますのでご覧ください。と言えるわけがありません。

言ったとしても対応してくれるお客様は、10人中2人くらいです。

残り8人のお客様の対応はそれこそ親身に電話もしくはメールで伝えなければ書類が揃わず、申請が出来ないということです。

持続化給付金にせよ、家賃支援給付金にせよ、フリーダイアルの電話はほぼ繋がりませんでした。

LINEもです。

強いて言えば、日曜日は比較的繋がりやすかったです。

日曜日なら申請者フリーダイアルに電話する人が少ないだろうという心理から考えれば、当然かもしれませんね。

電話対応を望むのであれば、日曜日でないと今回の一時支援金の電話も繋がらないと想像できます。

そして、申請期間ギリギリ5月はまったく繋がらないことが予想されます。早め早めに対応することをおすすめします。

前職会計人事務所に勤めていたから、会計事務所よりに発言したわけではありません。

あくまで、前職です。

今はむしろ、個人事業主の立場寄りです。

何が言いたいかといいますと、個人事業主も弱い立場だからと守って貰えると思っていてはこれからの時代は生き抜けないということです。

今や、小学生でも学校で「自分の身は自分で守る」という基本を教わる時代です。

下調べをしなければ、今回の一時支援金の手数料も中抜きされます。

中抜きされたくなければ、手数料を払わず、自分で申請する力を身につけなければならないということです。

手数料を払うにしても、払う先を自分で選ぶということです。

この事務所は大きいから単価高いから少人数の事務所に依頼をするのも一つです。

単価が高くても顧問契約をして、顧問料以上の節税を受けるのも選択肢の一つです。

思い切って、法人成りをするもの一つですよね。

まとめ

サポート会場は、各県一か所程度で何か所も今現在あるわけではないようです。

早めに予約することが早めの給付に繋がります。

会場一覧から探す・予約する

来訪予約が完了しますと、ご登録いただいた携帯電話にSMSが届きます。

一日でも早く給付を受けられますよう願っております。

一時支援金の全体像や必要書類については下記の記事をご覧ください。

関連記事＞＞＞【一時支援金】申請期間は2021年3月8日～5月31日

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