【一時支援金】最短の申請手順ポイント8つ

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一時支援金の詳細（令和3年3月22日時点）です。

43ページに渡りますので、こちらの記事を読んでから、詳細をご確認ください。

申請に使う資料のダウンロードもご活用下さい。

記事内でも必要に応じてリンクを貼り付けております。

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一時支援金ポイント8つ

1. 一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
2. 2019年1月～3月及び2020年1月～3月までの確定申告書が必要です。
3. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
4. 事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる所属団体、事業性の与信取引先、顧問などの登録確認機関での事前確認がお勧めです。
5. 飲食時短営業・外出自粛等の影響がわかる書類の保存（7年間）が必要ですが、申請時の提出は不要です。
6. オンラインで簡単に申請することができます。オンライン申請が困難な人は、サポート会場が利用できます。
7. 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼があります。その際は、審査に時間を要するので、申請前に内容が適切であるかをよく確認しましょう。
8. 不正受給が判明した場合、給付金の全額に、年3%の延滞金プラスその2割に相当する金額を加えて返還請求されます。

よくある質問

• 給付対象者について（更新日：2021年3月23日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_01_20210323.pdf

• 申請方法・給付額について（更新日：2021年3月19日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_02_20210319.pdf

• 申請に必要な書類について（更新日：2021年3月19日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_03_20210319.pdf

• 電子申請について（更新日：2021年3月12日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_04_20210312.pdf

• 事前確認について（更新日：2021年3月23日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_05_20210323.pdf

• 一時支援金の受け取りについて（更新日：2021年3月12日）

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_06_20210312.pdf

具体的手順

以下のSTEPで確認します。

• 支給対象の確認
• 必要書類の準備
• 事前確認、申請
• まとめ

支給対象の確認

支給対象かどうかは、以下の2点を満たす必要があります。

1. 売上が50％以上減少している。
2. 緊急事態宣言による飲食店の時短営業もしくは外出自粛の影響を受けている。

それでは、みていきます。

 

売上が50％以上減少していることの確認

会計ソフトのデータをご用意ください。

• 2021年1月、2月、3月の売上が1年前 or 2年前の1月、2月、3月のどれかひと月で
  50％以上減少しているか確認します。

ひと月でも50％以上減少していれば一つ目の条件クリアです。

例えば、
2021.1月の売上高が50万円
2020.1月の売上高が100万円だった場合。
50万円÷100万円×100％＝50％となります。

飲食店時短営業、外出自粛の影響ありの確認

一時支援金の対象業種になるか確認します。

①緊急事態宣言で飲食店時短営業の影響を受けている

②緊急事態宣言で外出自粛等の影響を受けている

外出自粛の影響を受けている証明として以下の保存書類が必要です。

統計データをもとに、「自らの事業所の所在地が含まれる地域」への旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪しているかどうかについて、こちらのv-resasでお調べください。

必要書類の準備

以下の6つの書類を準備します。

具体的に揃えていきましょう。

【履歴事項全部証明書、身分証明書】

会社の実態、個人の身分証明書の確認の書類を用意します。

※申請時から３ヶ月以内に発行されたもの。

履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

【確定申告書控え】

確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。

• 確定申告書別表一の控え（最低2枚）
• 法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
  →2019年1月から3月まで及び2020年1月から3月まで全ての事業年度の分を提出します。

【帳簿書類】

取引実態の確認のため、帳簿書類を準備します。

税理士等による事前確認で現物を確認します。
申請時は、フォーマットの指定はないため、経理ソフト等の抽出データ、エクセルデータ、手書きの売上台帳などを添付します。

法人、個人　→　2019.1月～2021.3.月まで帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）

 

 

【通帳】

取引の網羅性の確認として、通帳（預金）の動きを確認します。

給付金振込口座の確認としても使用します。

税理士等による事前確認書類は

法人、個人　→　2019.1月以降の「通帳」or「インターネットバンクの利用明細書」

申請時は

法人、個人　→　通帳の1ページ目、通帳の2ページ目

法人名義の口座の通帳の写しを提出します。

法人名義の振込先口座が存在しない場合には、法人の代表者名義の口座でも可能です。

金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影します。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付して下さい。

【宣言、同意書】

本人自署の宣言、同意書の記載です。

こちらは、申請要件をみたして、申請内容に嘘偽りないこと等を自署にて提出します。

同意書は、書類7年間保管や調査の時は応じる等の同意を自署にて提出します。

こちらから申請書をダウンロードできます。
宣言、同意書

【取引先一覧表】

対象期間、ならびに2019年及び2020年の1月から3月までにおける顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、及び連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出します。

事前確認、申請

持続化給付金の反省をふまえ、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、

①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているかなどを事前に確認します。

これを事前確認といいます。

事前確認をする登録機関はこちらで確認できます。

税理士顧問契約をしていない方は、こちらで検索ののち事前確認を依頼してください。

一時支援金の事前確認登録機関の検索

顧問契約をしている方は、担当者にご確認ください。

①申請者がアカウントの申請・登録を実施

一時支援金事務局ホームページで仮登録（申請ＩＤ発番）を行います。

事前確認に必要な書類（通帳、売上台帳、請求書、領収書）をご準備ください。

②登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約

事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

事前予約のない方は対応していただけませんのでご注意ください。

③事前確認の実施

対面・電話を通じた書類の有無の確認や、質疑応答による形式な確認を行います。

④事前確認完了後

一時支援金事務局ホームページのマイページから必要事項の入力を行い、オンラインで申請します。

まとめ

ここまで読み進めてやはりご自身で申請するのは難しそうだなと感じた方は、サポート会場を検索、予約してサポートしてもらいましょう。

サポート会場を予約して、訪問する際も今までの必要書類の準備は必須になります。

なお、サポート会場を利用時に持参するもう一枚の書類があります。

ボタンにリンクを貼り付けられず申し訳ありませんでした。

こちらの用紙をダウンロード記載してサポート会場にご持参ください。

最後までお読みいただきお疲れ様でした。

一日でも早い給付が受けられますよう願っております。

確定申告にあたり助成金の課税　or　非課税はこちらをご確認ください。jyoseikin_kazei.pdf (meti.go.jp)

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