【住民税】会社退職後の住民税の金額はいくらなのか

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住民税のしくみ

住民税は、昨年の1年間の所得をもとに6月から翌年5月の間で徴収されます。

個人住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収があります。

住民税の普通徴収

自営など、給与から住民税を差し引きできない人を対象とする納税方法です。

• 第1期 ： 6月末日
• 第2期 ： 8月末日
• 第3期 ： 10月末日
• 第4期 ： 1月末日

住民税の特別徴収

給与所得者の住民税を、会社が給与から控除して本人のかわりに納付する方法です。

年収に応じた住民税額

あくまでもおおよその金額となりますので、目安として参考にしてください。

正しい住民税の金額は前年の所得によって計算されます。

以下の前提条件は、サラリーマンの給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみです。

（配偶者控除、扶養控除等の人的控除はありません。）

市町村の減免制度

下記にあてはまる人は、減免対象になる可能性があります。

昨年の収入より今年の収入が少ない人はお住まいの市町村で確認して、対象となるようでしたら申請しましょう。

お住まいの市町村によって減免制度があるなし、減免の内容が変わりますので、あなたのお住まいの市町村を検索して調べてみてください。

例えば、Google検索で「豊島区　　住民税　減免」と検索してみてください。

まとめ

コロナ禍で仕事をなくし、フリーランス起業を決めた人も多いのではないでしょうか。

会社を退職して、翌年6月に通知のくる住民税の目安がわかると安心できましたか。

また、減免制度は各自治体によって制度があるところ、制度がないところ、制度内容がかわります。

会社を退職して、国保の手続きをした時に市役所に行った際、一緒に手続きをするのがおすすめです。

国民健康保険課と住民課は別の窓口になっていますので忘れずに。

申請しないと適用されませんのでご注意くださいね。

会社退職後の国民健康保険については、こちらをご覧ください。

関連記事>>>【国民健康保険税】会社退職後の減免制度２つ

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