モンキー・D・ルフィ

フリーランス起業を決めて会社を退職しました。社会保険料から国民健康保険税に切り替わるけど、保険料いくらかかるのかな。

まきこ

この記事を読むと、国民健康保険税の減免の対象になるのか、なる場合は減免の金額がわかります。
結論、「法定軽減」「自治体の減免制度」の2種類があります。

国民健康保険税

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国民健康保険には、会社員と個人事業主(フリーランス)のような自営、年金受給者とでは加入している機関がかわります。

会社員ですと、半分会社が負担してくれています。

自営ですと、全額自己負担となり払う金額が増えます。というより倍になるということです。

金額は前年の所得に応じて計算されます。6月~翌年3月の間で8回にわけて納めることになります。

8回納付書で納めるのが面倒な人は、口座振替が一番便利ですね。

次に、自治体によってクレジットカード決済やPAYPAY決済も対応してるならおすすめです。

ただし、領収書が出ないことや決済手数料(クレジットカード)がかかる場合もあるので注意が必要です。

メリットとしては、クレジットカードのポイントやPAYPAYボーナスポイントが付与されます。

まきこ

私ごとですが、12月に退職して、1月末と2月末(納期限3月1日)の国保をPAYPAYで支払いPAYPAYボーナスポイント還元をもらいました。

とくに3月1日からLINEと統合祝いとしてのPAYPAY超還元祭り開催で20%還元でしたので、上限1000円付与されました。

PAYPAYボーナスポイントは運用に回します。

必ず払う国保で還元されるのは嬉しいですよね。

戻りますと、国民健康保険税は会社員から自営になると倍払うことになるということです。

国民健康保険税は、前年の所得をもとに保険料が計算されますので、次にあてはまる人は減免制度を利用しましょう。

国民健康保険の減免の可能性のある人

  • 前年会社員で、失業した。
  • 収入が激減した。

そこで、減免制度が2つありそれぞれ確認していきます。

法定軽減(7割、5割、2割)

※申請不要です。

所得が低い世帯の減額措置となります。

自動的に減額されますので、申請不要となります。

ただし、前年の申告をすることで市町村が把握できるため12月の給与をもらって年末調整をした後退職した人でなければ、きちんと確定申告をしましょう。

所得と扶養人数によって、7割減、5割減、2割減となります。

割合は、表をご覧ください。

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例えばこども2人、妻1人のご主人の場合ですと。

例:こども2人、妻1人のご主人の場合

  • 所得が33万円以下の人は全額減額されます。
  • 所得が147万円以下(33万円+4人×28万5千円)ですと5割減額されます。
  • 241万円以下(33万円+4人×52万円)ですと2割減額されます。

自治体の減免制度

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※申請が必要です。

各地方自治体によってかわります。

所得が激減する人や、失業者の場合に減額されます。

以下の人が対象となる可能性があります。

自治体の減免の可能性のある人

  • 倒産、解雇自己都合は除かれるところがほとんど)
  • 所得の激減(3割減~)
  • 災害

どれか一つでも当てはまる場合には、お住まいの市町村にお尋ねください。

申請書類は状況によってかわります。

自治体の減免を利用する場合の必要書類

  • 減免申請書
  • 印鑑
  • 保険証
  • 離職票もしくは雇用保険受給資格者証(退職、解雇の場合)
  • 給与明細や収入見込額(所得激減の場合)
まきこ

今は、市区町村のHPにて申請書はすべてダウンロード可能となっていますので、自宅で印刷してから提出にいくと効率が良いかもしれませんね。

ただ、記入する箇所が結構ありますし、書き方がわからない人は直接市町村窓口に行ってもよいですね。

まとめ

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会社を退職して社保から国保にかわった人はとくに国民健康保険税の金額の大きさに驚いている人も多いと思います。

そして、そのことを前もってわかっている人は少なく納付書の金額を見て驚く人がほとんどではないでしょうか。

学校では、金融や税金の勉強はほとんどせず、社会にでても親切に教えてくれる人ばかりではありません。

自分の人生自分でコーディネートしなければ損する時代です。

かわらなければ、調べることも大切です。

ブロガーの皆様が読者の悩みを解決するブログ記事をわかりやすく書いているサイトもたくさんあります。

調べた結果、質問するのもいいと思います。調べたことがあっているか間違っているかの確認もできますしね。

国民健康保険税の2つ減免制度おわかりいただけましたか。

ご家族、ご友人で近く退職する人には是非情報提供すると喜んでいただけることと思います。

また、退職前の国保の3つの選択肢の記事もありますので、興味のある人はこちらをご覧ください。

関連記事>>>【住民税】会社退職後の住民税の金額はいくらなのか

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