失業保険で全額いただいた方がいいのか。再就職手当で7割いただいた方がいいのか。
今の自分はどちらを選ぶべきなのか悩むな。

2020年12月に会社を退職し、FPの私自身がライフプラン変更による生活により今現状で考えている問題について、失業者の視点とFPの視点の2つの視点にたち「失業手当」と「再就職手当」どちらをいただいた方がいいのかわかりやすく解説していきます。

厚生労働省のパンフレット「離職された皆様へ」はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000685428.pdf

失業手当とは

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失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

ハローワークで求職申し込みを行い、積極的に就職活動を行い働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態が「失業状態」とされており、仕事をしていない無職の状態ではダメですので注意が必要です。

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失業保険を受けとるための条件2つ

  • 失業状態であること。
  • 自己都合は1年、会社都合は半年以上雇用保険に加入していること。

失業保険の金額

失業保険の支給額は、原則として退職前6ヶ月の賞与を除く賃金総額を180で割った「賃金日額」に約50%~80%(60歳~64歳については45%~80%)の給付率をかけた「基本手当日額」と給付日数により決まります。


失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000675120.pdf

再就職手当とは

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雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。

早く再就職した方がたくさんのお金をもらえる(再就職手当と就職後の給与)という制度であり、スムーズな再就職を後押しするための仕組みとなっています。

再就職手当の支給条件9つ

  1. 受給手続きをした後、7日間の待機期間を終えて就職・事業を開始していること
  2. 就職日前日までの失業認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること
  3. 再就職先が、離職前の事業所やその関連企業ではないこと
  4. 受給制限がある場合、1ヶ月間はハローワークか職業紹介事業者の紹介による就職であること
  5. 1年以上の勤務が確実であること
  6. 雇用保険の加入者になること
  7. 過去3年間で、再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
  8. 受給資格決定前に採用が内定していないこと
  9. 再就職手当の支給日までに離職していないこと

 

再就職手当の金額

再就職手当でもらえる金額は、失業保険(基本手当)の残日数によって変わります。

支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して再就職した場合は、失業保険の支給残日数の70パーセントが支給されます。

一方、給付残日数が3分の1以上の場合は給付率が60パーセントとなり、3分の1以下になると支給されません。

給付率の変動をまとめると、失業保険の支給残日数が

  • 失業保険の残日数3分の2以上・・・70%
  • 失業保険の残日数3分の1以上・・・60%
  • 失業保険の残日数3分の1未満・・・0%(再就職手当の支給なし)

どちらの給付金をいただいた方がよいのか

「人それぞれ」です。

独身の人、家族のいる人、子供がいる人(子供の人数)、世帯主、配偶者によっても違います。

20代、30代、40代、50代と年代によっても変わります。

当面の生活費がある人、ない人、扶養に入れる人、自立しか道のない人でも変わってきますよね。

働く価値観によっても違うと思います。

何のために仕事をするのか自分に問いかけてみてください。

仕事がないと夜も眠れず不安な人は、一日でも早く就職して「再就職手当」をいただいた方がいいでしょう。

当面の生活費もある。ゆっくり、じっくり就職先を見つけたいその間安心して生活を送りたい、スキルアップに時間を費やしたいというのであれば、「失業手当」をいただいた方がいいでしょう。

計算サイトで失業手当の金額や再就職手当の金額算定ができます。

計算結果よりも、働く価値観で決めるべきだと思います。

働かなくても、生活に困らない人がもしこの記事を読んでいたとしたら、働いてください。

少子高齢化で、働く現役世代も減る中世界からみたら日本の足りない部分を補っていただきたいです。

結論、給与所得で6か月の生活防衛資金(事業所得で12か月)かあるかないかで、前者は「失業手当」、後者は「再就職手当」受給をすることになる人が多いと思います。

自己都合か会社都合かで転職理由がかわるからですね。

自己都合でも、特定理由離職者に該当する理由であれば、話はかわってきますが。

計算サイトで金額の算定ができます。

失業手当の計算はこちら

再就職手当の計算はこちら

まとめ

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健康な身体があって、働く意欲があるの人であれば、就職して再就職手当+給与がいいとずっと思っていました。

ただ、現在副業FPとして収入ゼロを経験した私は、お金より時間の価値の方が高いことに気づきました。

お金は、給与収入にせよ独立して事業所得にせよ、投資しての配当所得にせよ【無限に増やすことが可能】です。

時間は、平均寿命があり、人間である以上、【有限】です。だとすると、今しかできないことに時間を費やすということも選択肢の一つです。

ただ、給与所得の人ですと六か月、事業所得の人であれば1年分の生活防衛資金なしで無職になるのは大変危険ですので、ダメですよ。

求職中の精神的負担は日本人特有のまじめさから沢山の人が陥りがちかと思います。

目的をもって今という時間を大切にステップアップのために費やしているのなら、公的制度の恵まれてた日本に生まれ制度を活用できることに感謝して、時間を大切にお過ごしください。

そして、一日でも早く所得を稼ぎだして(給与収入でもよし、事業収入でもよし、配当収入でもよし、雑所得でもよし)税金をもって社会貢献できますこと(もちろんその時は節税しましょうね。)を心からお祈りしております。

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